四国電力は、太陽光発電の接続、契約の設備量が、再生可能エネルギー固定買取制度の見直しで、設定した受け入れ可能量の上限２５７万ＫＷに達したと発表しました。これによって、今後新に発電事業者や一般家庭からの新規のお申込みにたいしては、無制限に発電抑制を求めることができるようになります。
受け入れ可能量の上限に達したのは、北海道、東北、九州電力に続いて４社目となります。事業者から先に発電抑制を求めるため、一般家庭への影響は限定的となりそうです。
四国電力が、受け入れ可能量に達したのは、平成２８年１月２２日。これまでは、年間３６０時間までの発電抑制が無補償だったのが、２５日以降の新規お申し込み分からは、無制限に無補償となるようでうす。
固定価格買取制度は、東京電力福島第一原発事故を受け２０１２年７月より開始され、導入が比較的容易な太陽光発電システムが急増しました。電力の安定供給に影響が生じるなどとして四国電力は、２０１４年１０月に、新規受付分の回答を保留し、契約を中断することがありました。そして、受け入れ可能量が確定した２０１５年１月より、新規のお申し込みを再開致しました。
２０１５年の太陽光発電の買取価格は、主に事業者が参入する１０ｋｗ以上が１ｋｗ時あたり、２７円、家庭が対象の１０ｋｗ未満が１ＫＷ時あたり、３５円となっております。２０１２年度の制度開始当初は、それぞれ４０円と４２円でした。３年連続の下落となっております。
