ご入居時と比べて、年月を経て住まいに使いずらさや、ご不安を感じることはありませんか？考えられる原因は二つあります。一つは、住まいの設備が老朽化することによって、不便さや不安を感じることがあります。また、家を建てた時とは、家族構成も変わり使わない部屋が納戸のようになったり、断熱性能の低さにより、夏は暑く、冬は寒く感じて不快な気分になります。また、体の変化より、若い頃のようには動けなくなり知らず知らずのうちに住まいが使いづらくなり不安を感じるからです。

日本の平均寿命は大幅に伸びました。ご自身の健康に気を配るのはもちろんですが、住まいも新築してから、２０年、３０年、４０年と月日を積み重ねても安心、安全そして便利に暮らせるのが理想と言えます。これまで、日本の住まいの平均寿命は２７年でした。アメリカは６０年イギリスは約８０年です。日本の住まいも長寿命化を考えるべきではないでしょうか？

住まいの長寿命化と、いつまでも安心、安全そして便利な暮らしを実現するためには、日常生活に大きく関りのある住まいの空間（水廻り、寝室、子ども部屋）のリフォームがあります。住まいの空間の現状がどのような状態であるかを調べれば、いつまでも安心、安全、便利な暮らしと住まいの長寿命化を実現する、具体的な方法が見つかります。

あいビルドでは、昭和５６年６月以前に建築された木造住宅には、耐震診断をお勧めしています。診断結果によっては、補助を受けて耐震補強を考えることもできます。

もう一つは断熱性能の向上をお勧めしています。

当店が実行している「住まいの健康診断」では、いつまでも安心、安全、便利な暮らしと住まいを長寿命化の実現するために、住まいの空間を診断し、性能のレベルアップが必要な箇所とリフォームの方法をご提案致します。
いますぐでなくても、やがてリフォームが必要になった時の参考になります。
ぜひ、住まいの健康診断をお受けください。

平屋住宅を選択する理由は、
「階段の上下移動がない」
「ワンフロア」
「コンパクトな間取り」がトップ３に――こうした平屋住宅に対するニーズを
積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所がまとめました。

この調査は全国に居住する３０歳から６９歳の男女１０５０人に対、平屋住宅に対する意識やニーズを聞いたものです。

「老後の理想の住まい」について聞いたところ、
「平屋（１階建て）」は２３．５％で、
「マンション」（３４．５％）、
「戸建て（２階建て以上）」に続いて３番目。

しかし、これを年齢別でみると
「平屋（１階建て）」は５０歳代では２８．８％、
６０歳代では２７．２％となり、年齢が高い層の割合が増えます。

平屋住宅を選択した理由をみると、
トップは「階段の上下移動がない」で５１．８％。
「同一階で（ワンフロア）で生活できる」４９．２％、
「コンパクトな間取り」３８．７％、
「庭が楽しめる」３２．８％、
「掃除や家事が楽｝２６．６％、
「日当たりはよい」２１．７％、
「通風が良い」２０％、
「思い通りの間取りがとれる」１８．３％、
「地震に強い」１６．５％、
「土地に愛着がある」１３．３％
の順となりました。

「コンパクトな間取り」３８．７％、
「庭が楽しめる」３２．８％、
「掃除や家事が楽」２６．６％と続き
ワンフロアでコンパクトな間取りという平屋住宅のイメージや特長が支持されていることがうかがえます。

平屋選択者にあらかじめ設定した１２項目の住まいについての関心の有無を聞いたところ、関心が高い項目は
「自分の趣味を楽しめる空間や設備のある住まい」６４．５％、
「オープンキッチンとダイニングが庭と連続した住まい」６１．９％、
「庭が充実した住まい」５９．２％
「広縁のある住まい」５２・６％
が上位でした。

また、平屋選択者の世代別に求める住まいや仕様・間取りについて聞いたところ、３０～４０ 代では
「オープンキッチンとダイニングが庭と連続」６７．９％
「親族が泊まれる部屋」５８．２％、
「軒下が大きく張り出し半屋外空間」５５．２％、
「広い土間のある住まい」５３．５％、
６０代では
「庭が充実した住まい」７１．７％、
全世代共通して「自分の趣味が楽しめる空間のある住まい」で人気が高くなっていました。

２）取り入れたい設備について（平屋選択者）
平屋選択者が取り入れたい設備では、
「流すだけ浴槽」４５．８％
「バリアフリー仕様」３８．２％
「全館暖房」３７．５％
「洗濯物も干せて便利な縁側空間」３３．４％
「60 年間メンテナンス不要」（３２．５％
が上位になりました。

世代別には３０～４０ 代では「みんなの収納」、「キッチンパントリー」、「洗濯物も干せて便利な縁側空間」、「６０ 年間メンテナンス不要」など、家事を効率的に行う設備や維持管理が楽な項目が上位にきます。
５０ 代では上位５項目は全体と同じでしたが、６位以降に「アウトドアテラス」、施解錠を確認できる」など、便利で生活を楽しむ設備が選択されています。
６０ 代では「全館温熱管理」、「バリアフリー仕様」、「ほこり吸引機能」など、健康予防に関する設備がそれぞれ選択されており、
世代によって住まいに求めることが違うことがうかがえます。

～住環境研究所　「平屋住宅に関する調査２０１５」～より抜粋

住まいの新築を考えるとき、長持ちする素材で構成された住まいは、快適さだけでなく、将来掛るメンナンス費用が、少なくてすむとだれもが疑うことはないでしょう！！ですから、住宅のカタログ誌などは、このことを強く協調しています。
しかし、部材の耐久年数は、長ければ良いとはいえない部分があります。住まいは、長い月日の中で、その交換や手入れは定期的に複数回必要になります。その内容は、中規模改修では、外部のコーキングの打ち替えや外壁塗装、屋根葺き材の再塗装や外部板金の再塗装があり、大規模改修では、屋根材の交換、下葺材の交換、外壁材の交換・透湿防水シートの交換・外部金属部の交換、下地材の再施工が挙げられます。仕上げ材は、いつでも時期がくれば、改修や交換ができますが、下地材を交換するには、その上なる仕上げ材を壊さなくてはなりません。

下地材の寿命がその上にくる仕上げ材の寿命に影響を与えることになります。

屋根材の下葺き材や、外壁の下地材の透湿防水シートの寿命は３０年と言われていて、そのため３０年を大規模メンテナンスの１サイクルを考えることが必要です。つまり、３０年を目安に仕上げ材や下地材も全部改修が必要になってくるのです。それ以上の耐久年数は必要ないということになります。
次に、この３０年を１サイクルとし、中規模改修を何年で行うのかを考えなくてはなりません。この中規模改修をどう行うかで、生涯メンテナンス費用が変わってきます。その一番の要素が、足場です。足場代金は、結構大きなウエイトを占めるようなります。３０年の間に、足場を掛ける階数を少なくするのが大切です。
例えば１０年周期で考えてみましょう。１０年目に足場を掛け、外壁の再塗装、コーキングの打ち替え、屋根葺き材の点検や再塗装・外部板金の再塗装を行います。そして２０年めにも、同様の中規模改修を行います。そして３０年面までに３回行われます。仮に耐久年数２０年の外壁材を使用したとしても、１０年目のコーキングの打ち替えや外部板金の再塗装の足場掛けは同じになります。しかし、仮に耐久年数１５年の外壁材を選んだ場合、１０年目に足場を掛け、コーキングの打ち替え、屋根葺き材の点検や再塗装、外部板金の再塗装を行います。その１５年目には、足場を掛け、外壁の再塗装を行います。その５年後には、１０年目に行ったシーリングの打ち替えや金属部分の再塗装の時期がきて、また２０年後には足場を掛けて中規模改修を行うことになります。そうなると、１０年、１５年、２０年、３０年と４回も足場を掛けることになり、多大な費用が発生します。そんな事態を避けようと、５年を待たずに外壁を塗ってしまえば、１５年耐久の性能を発揮することなく５年分を無駄にしてしまことになります。逆に１５年目の外壁の塗装を無視し、２０年目まで放置したり、１０年目に必要であったh外部板金やシーリングの手入れをせずに、１５年目まで放置すれば、構造部まで、ダメージが達し、よけい費用が掛かる恐れがあります。よってメンテナンスの時期を合わせていくことが重要になります。そのため、メンテナンスが必要な部材を列挙し、それぞれの中規模改修、大規模改修の時期を調べ、同じ期間で改修が必要なもので構成する、つまりメンテナンスサイクルを合わせることが、生涯メンテナンス費用を抑えることになります。戸建て住宅は、マンションに比べて管理費や修繕費が少ないと思われがちですが、実はそうではありません。１０年年目の中規模改修、３０年目の大規模改修を考えれば、相当な金額になることが考えられます。築１０年を過ぎれば、新築時の住宅ローンの他にも、メンテナンス費用や、そのころになると、お子様の進学の時期とも重なることが考えられます。新築時のコストばかりに目がいきがちですが、入居後に掛るコストにも問題意識をもち、最小化していく工夫が必要と思われます。

床下点検口の欠点
昔の民家や農家では、束石と呼ばれる自然の石（花こう岩）の上に柱を立てて、柱を土壌から上がってくる湿気から絶遠させていました。このように束石によって持ち上げられた床下は、湿気がこもらず、風通しの良いものになっていました。その後時代を移り、日本では布基礎が普及し、コンクリートの上に直接土台を据え付けるようになりました。しかし、コンクリートは、自然の石とはことなり、湿気を含みます。一般にコンクリートが完全に乾くのには、およそ１６年かかるといわれ、一方で木材は、最低２年で気乾状態となります。このため、土台と基礎が密着していると、土台は常にコンクリートから過剰な水分をもたらされることとなり、バクテリアや蛋白質など木材を侵す腐朽菌を生じさせることとなります。今日的な諸事情を考えますと、コンクリートによる基礎は、まず避けることができません。コンクリートが持つ性質を、木材（土台）が負わされるリスクをどのように補うのか？？「基礎パッキング工法」はこのような背景から開発されたものです。また、束石からコンクリートに変更し、基礎で床下をふせげば、当然そこの空気は動かなくなり、床下に湿気がこもります。そこで、その湿気を排除するためには、床下に換気口を設ける必要が出てきました。床下換気口は、基礎の上部に欠き込みを設けて、そこから床下へ空気の流れを確保します。この為、基礎に入れる鉄筋が換気口によって分断されてしまい、基礎自体の強度も低下してしまいました。これに伴い換気口の必要最小のスペースとなり、換気口は、建物周囲の基礎に点状に配置されます。これですと、点から点へいわば、線上にしか、空気が流れない為、どうしても床下内部で換気ムラや局部では、換気が行われないということが生じてきました。

ねこ土台の復活
「基礎パッキング工法」では、土台と基礎に間に、スペーサーとなる特殊樹脂製のキソパッキンを約１ｍ間隔で敷き、土台と基礎を絶遠することで、コンクリートの湿気が土台に伝わらないようにします。さらに、自然の風の流れや、温度差を利用し、風下側で発生する空気の吸出し効果によって、土台の全周からまんべんなく空気を取り入れ、床下全域で換気が行われます。「基礎パッキング工法」は、基礎の切り欠きを必要としないことから鉄筋を切断せずに済み、配筋も複雑にならすにすみ、施工効率の向上とコストダウンにつなっがていきます。このように換気口を設けず、基礎の全周から外気を取り入れる「基礎パッキング工法」は、換気性能を一段と向上させ、土台の耐久性を高めることができます。

この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討にあたっての予算や頭金の状況、検討する物件の種別、検討にあたって重視する条件などを把握することを目的とした調査です。2015年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

住宅の購入、建築検討をしている人の仕様や設備に対する重視項目としては、「収納スペースが十分にある」がトップで32.1％

住宅の仕様や設備に対する重点項目（全体・最大１０まで複数回答）

収納スペースが十分にある　32.1％
耐震性・耐久性・建物の構造がしっかりしている　31％
省エネ・創エネ（エネファーム・エコジョーズ）27.9％
キッチンの広さ　24.5％
キッチンの設備　24.2％
駐車場のスペースや数　23.9％
セキュリティ・防犯性能の充実　22.8％
気密性・断熱性が高い　22.0％
遮音性・防音性が高い　19.4％
外観などのデザイン　18.7％
リビングの広さ　18.4％
太陽光発電　18.3％
オール電化　16.9％
通風の良さ　16.8％
風呂の大きさ、設備　16.4％
対面式キッチン　14.4％
角地、角部屋　13.0％
和室がある　11.9％
将来的間取りが変更しやすい　11.4％
玄関収納・シューズインクローゼット　11.2％
リビングの窓の大きさ、数　10.9％
家事導線の良い間取り　10,9％
高齢者対応（バリアフリー、手摺）　10.4％
バルコニー、庭の広さ　10.2％
間取りの自由設計、複数間取りから選択できる　10.0％
内装のデザイン　9.9％
ペットと暮らしやすい　9.3％
パントリー（食品庫）などキッチン収納の充実　8.9％
リビング以外の部屋の広さ　8.7％

検討時の生活や暮らしに対する期待点としては、「日当たりの良い生活ができる」がトップで２３．１％、「日々の生活がしやすい」が２２．０％、「心のゆとりが得られる」が２０．８％とづづいた

住宅検討時の生活や」暮らしに対する期待点（全体/５つまでの限定回答）

日当たりのよい生活ができる　23.1％
日々の生活がしやすい　22.0％
心のゆとりが得られる　20.8％
子育て・教育がしやすい　19.9％
居住にゆとりがある　17.8％
家族のだんらんが得られる　16.2％
買い物に便利である15.7％
安全な暮らしができる　15.0％
家事がしやすい　14.7％
仕事や通勤に便利　12.2％
プライバシーが守られる　11.9％
各方面にアクセスが良い　11.3％
ゆっくりお風呂を楽しめる　10.9％
親族・友人が呼べる　10.7％
静かな生活ができる　10.4％
インテリアを楽しめる　10.3％
ペットとの暮らしが楽しめる　9.9％
健康的な暮らしができる　9.7％
趣味を楽しめる　9.6％
ガーデニングができる　8.7％
シンプルで機能的な暮らしができる　8.3％
整理整頓しやすい　8.1％
料理が楽しめる　7.7％
高齢者が快適に暮らすことができる　7.5％
おしゃれな暮らしができる　7.2％
都心に近い　6.7％
見晴らしや眺望がいい　6.6％
親の面倒を見やすい　6.5％
休日を楽しめる　6.5％
時間のゆとりが得られる　6.3％

株式会社　リクルートカンパニー様の調査・データーより一部抜粋

高齢期における理想の住宅

６５歳以上の高齢期に、どのような住宅に住むことが理想と考えるか聞いたところ、
「持ち家（新築・１戸建て住宅）と答えた人の割合が、４０．９％、
「持ち家（中古・１戸建て住宅】と答えた人が８．２%、
「持ち家（新築・マンション）と答えた人が８．３％、
「持ち家（中古・マンション）と答えた人が、４．１％、
「民営の賃貸住宅」と答えた人が、２．８％、
「都道府県・市町村営住宅」と答えた人が３．２％、
「都市再生機構（UR)」、公社などの賃貸受託」と答えた人が、１．１％、
「高齢者向け住宅（サービス付き高齢者住宅、有料老人ホーム）」と答えた人が、１６．７％、
「介護保険施設（特別養護老人ホーム）」と答えた人が、３．８％、
「いずれでもよい」と答えた人が７．８％となっています。
年齢別でみると、「高齢者向け住宅（サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム）」と答えた人の割合は、女性で高くなっています。
年齢別にみると、「持ち家（新築・１戸建て住宅）」と答えたひとの割合は、６０歳代、７０歳代で高くなっています。

高齢期における理想の居住地

高齢期（６５歳以上）における理想の居住地としてどのような場所であることを重視するか聞いたところ
「医療、介護、福祉施設へのアクセスの良いところ」を挙げた人が、７８．７％と最も高く、以下
「日常的な買い物などを行う生活関連施設などへのアクセスの良い場所」が６８％
「公共交通機関へのアクセスの良いところ」が６５％
「地震、台風などの自然災害に対して安全なところ」が４４．２％
「犯罪、交通事故などに対して安全なところ」が４１．５％
「騒音、振動、大気汚染などが少ないところ」が３７．８％の順になっています。（複数回答、上位６項目）
都市規模別にみると、「公共交通機関へのアクセスのの良いところ」と挙げた人の割合は大都市で高くなっています。
性別にみると、「医療・介護・福祉施設へのアクセスの良い場所」「日常的な買い物などを行う生活関連施設などへのアクセスの良い場所」「地震・台風などの自然災害に対して安全な場所」を挙げた人の割合は、女性で高くなっています。

少し前までは、３０歳前後でマイホームを購入したら、高齢になるまで、ずっとそこに住み続ける人が多数でした。しかし最近は、定年などを機に、セカンドライフを考えて、住まいも、これからの生活も考えて、再検討される人が増えているようです。例えば、郊外の一軒家から、都市部のマンションに引っ越したり、都市部の人は、郊外の自然豊かな土地に住み替えたりするケースもあります。今の家に住み続ける人も、二世帯住宅に建て替えたり、夫婦２人の生活に合わせてリフォームする人が多いようです。６０代は、まさに第二の住まい選びに向けて行動を起こす絶好の時期となっているようです。

⓵子世帯と同居で、孫育ヘルプ
老朽化した家をどうにかしたいと考える時期と、子世帯のマイホーム取得時期が重なる場合には、２世帯で住める家にたてかえるのもいいでしょう。親は、孫の面倒を見ながら楽しく暮らせ、子世帯も助かります。
⓶子世帯と近所で、老後も安心
６０才以降は、通勤の距離よりも、子世帯の近くに住みかえれば、今まで以上に子世帯や孫との交流も増えることでしょう。住まいが近ければ、介護が必要になったときにも安心して生活できます。
⓷都心でアクティブ
仕事をリタイヤしたら、趣味の街歩きや、芝居、美術館巡りなどを楽しみたい！！そんなアクティブ派は、駅の近くなど交通の便の良いマンションなどに住み替えるのも、いいでしょう。外出が苦にならず、活動範囲がひろがることでしょう。
⓸暮らしに合わせて、リフォーム、建て替え
子供たちが、独立し、夫婦二人の暮らしになるなら、間取りをかえて趣味を楽しむ部屋をつくったり、リビングを広くすることも可能です。高齢期に備えて、バリアフリーや省エネへの改修も検討するとよいでしょう。
⓹住み替え
都会暮らしに飽きたら、郊外の自然豊かな地域に住み替えて、ゆったりとした暮らしを満喫するのもいいでしょう。地域によっては、移住者を歓迎し、住まい探しや、仕事探しを積極的にサポートしてくれるところもあります。

住みかえるなら、今の家の売却価格をチェック！！

住み替えを考える場合、今の家を売却して、その資金を次の家の購入資金に充てる方も多いことでしょう！！あたらに購入する住まいが、今の家の売却価格より、安ければよいが、そうでない場合は、せっかく描いたセカンドライフが、叶わぬ夢となってしまこともあります。住み替えの資金計画を練るためにも、今の家の売却価格の目安をつかんでおくことが重要と考えます。不動産の仲介業者に査定を依頼すれば、周辺地域の相場などを勘案して価格をだしてくれます。自分で調べるなら、不動産トータルサイトなどを参考にするのが、一般的です。国土交通省が運営する「土地情報総合システム」を使えば、検討している地域の実際の取り引きされた価格を調べることもできます。

今の家に住み続けるなら、建て替え　または、リフォーム　　！？

高齢になって、今の家に住み続ける場合、家の築年数などを考慮し、安全かつ快適に暮らすための建て替えか、リフォームを考えたいところです。建て替えとリフォームでは、必要となる資金が違うほか、選べるローンや税金面で利用可能な優遇措置も異なってきます。それぞれのメリット、デメリットの情報をあつめ、慎重に検討しましょう。

⓵建て替えが可能などうか法律を確認
現在の都市計画法や、建築基準法によって、再建築できない、または制限をうける土地もあります。例えば、道路に２ｍ以上接していない為建築できないケースや、現行の建蔽率や容積率に照らし合わせると、今の家より小さい家しか建てられないケースもあります。
⓶それぞれにコストを確認しましょう！！
通常建て替えよち、リフォームのほうが、費用が安くてすむが、築年数が経った家は、費用がかさむ場合があります。
⓷建物の工法・構造を確認しましょう！！
木造住宅は、大きく分けると、軸組工法と、壁式工法があります。軸組工法は、設計の自由度が高く、増改築・リフォームもしやすいが、壁式工法は、構造体の壁を動かすことができない為、間取りの自由度が低くなります。建物の基礎や、耐震構造なども確認が必要となります。

２０１５年調査では、親と同居する場合、老後に子世帯と同居する場合のいずれも「風呂と台所が別々の２世帯住宅がよいと思う」人が多数派となっているようです。１８才以上の人々に親子同居の価値観は、風呂や、台所の独立性を重視する人は多く、自分が親の立場で子夫婦と同居する場合には、こうした傾向が謙虚にみられました。このような価値観は、特に女性に多く、風呂や台所が、別々が良いと答えた人は、８割を超えています。
実際に、高齢期に一人になった場合の住まいについて、子世帯と同居を希望する人は、1割未満であり、経年変化でも減少しています。また同居を希望すると答えた人でさえも、女性では、風呂や台所が別々が良いと答えた人は、７割を超え、同居といっても風呂や台所は必要に応じて気兼ねなく利用できる環境を望んでいることがわかりました。これらの結果から、意識の面でも、子夫婦とは、別々に暮らすことが多くの人にとって、望ましい老後生活になりつつある今日、老後に子世帯と風呂や台所を共有で同居することは、特に女性にとって抵抗感の強い住まい方になりつつあります。
以上の結果から、高齢期を迎えた親が、さまざまな理由から最終的に子世帯と同居する場合には、特に親側のプライバシーや生活空間の共有に気兼ねに配慮し、風呂や台所をリフォームしたり、それらの使い方を工夫することが重要になってくると考えられます。経済的な理由や住宅の構造上の制約で、風呂や台所を別々に設けられない場合などにも、親が気兼ねなく過ごせる個室とともに、外出や訪問客を迎える上で、気を使わなくても済むように、外部との出入りのしやすさの工夫・配慮についても考えてみる必要があるのでは、ないでしょうか？？

株式会社　第一経済研究所様のレポートより

四国電力は、太陽光発電の接続、契約の設備量が、再生可能エネルギー固定買取制度の見直しで、設定した受け入れ可能量の上限２５７万ＫＷに達したと発表しました。これによって、今後新に発電事業者や一般家庭からの新規のお申込みにたいしては、無制限に発電抑制を求めることができるようになります。
受け入れ可能量の上限に達したのは、北海道、東北、九州電力に続いて４社目となります。事業者から先に発電抑制を求めるため、一般家庭への影響は限定的となりそうです。
四国電力が、受け入れ可能量に達したのは、平成２８年１月２２日。これまでは、年間３６０時間までの発電抑制が無補償だったのが、２５日以降の新規お申し込み分からは、無制限に無補償となるようでうす。
固定価格買取制度は、東京電力福島第一原発事故を受け２０１２年７月より開始され、導入が比較的容易な太陽光発電システムが急増しました。電力の安定供給に影響が生じるなどとして四国電力は、２０１４年１０月に、新規受付分の回答を保留し、契約を中断することがありました。そして、受け入れ可能量が確定した２０１５年１月より、新規のお申し込みを再開致しました。
２０１５年の太陽光発電の買取価格は、主に事業者が参入する１０ｋｗ以上が１ｋｗ時あたり、２７円、家庭が対象の１０ｋｗ未満が１ＫＷ時あたり、３５円となっております。２０１２年度の制度開始当初は、それぞれ４０円と４２円でした。３年連続の下落となっております。