耐震診断・耐震改修費用の一部助成が始まります

耐震診断・耐震改修費用の一部助成が始まります。

➡平成28年4月20日(水)より
先着順10戸のみ

阪神・淡路大震災や東日本大震災では、建物の倒壊によって多くの被害を受けました。南海・東南海地震に備えて、あなたの家の耐震診断をし、必要な耐震改修工事を計画されることをお勧めいたします。
今治市では、木造住宅の耐震診断や耐震改修工事をする方に、その費用の一部助成があります。面倒な手続きは、あいビルドが無料で行います。この機会にご検討されてみたい方は、ぜひ一度ご相談下さい。
フリーダイヤル 0120-38-4482

<耐震診断>

●対象建物
⓵昭和56年5月31日以前に着工された1戸建ての木造住宅(枠組壁工法・丸太組工法・大臣等の特別な認定を得た工法のものは、対象外)
⓶地上階数が、2階建て以下で、延面積が500㎡以下のもの
⓷次の用途の住宅が該当します。
専用住宅(共同住宅及び長屋住宅は対象外)
併用住宅(延面積の過半の部分が住宅の用途に供されているもの)

●対象者
⓵対象となる住宅の所有者または、居住者
⓶申請者の世帯全員(申請者が居住者の場合は+所有者)に市税の滞納がないこと

●補助制度 先着10戸
⓵愛媛県木造耐震診断事務所の登録を受けた建築士事務所が、愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル等に基づき実施する耐震診断
⓶補助金は、補助対象経費の2/3以内で、限度額5万円

●耐震診断技術者派遣制度 先着10戸
⓵対象建物の耐震診断を希望する住宅の所有者に、耐震診断技術者を派遣するもの
⓶自己負担額は、耐震診断評価料(3,000円または、9,720円)のみです。

●受付期間
⓵平成28年4月20日(水)~平成29年1月31日(火)

<耐震改修>まず耐震診断をしてからになります。

●対象建物
⓵耐震診断事業と同じ
⓶耐震診断の結果、上部評点が1.0未満であるもの

●対象者
⓵対象となる住宅の所有者または、居住者
⓶申請者の世帯全員(申請者が居住者の場合は+所有者)に市税の滞納がないこと
⓷耐震改修工事を実施する方(改修設計のみは、対象となりません)

対象となる耐震改修
⓵耐震診断の結果、改修後の上部構造評点が1.0以上になるものであること
⓶耐震改修工事監理がされるもの
⓷リフォーム瑕疵保険に加入されたもの
⓸耐震改修工事を行ったあとも居住の用に供されるもの
⓹愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者の登録を受けた事業者が、愛媛県木造住宅耐震診断・耐震改修補助マニュアル等に基づき実施する耐震改修

●補助金の額 先着10戸
⓵耐震改修設計:補助対象経費の2/3以内で、限度額20万円
⓶耐震改修工事:補助対象経費いないで、限度額90万円
⓷耐震改修工事監理費:補助対象経費の2/3以内で、限度額4万円

●受付期間
⓵平成28年4月20日(水)~平成29年1月31日(火)

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補助制度には、対象戸数に限りがあります。はやめのご相談をお勧め致します。
ご相談窓口

2016年3月30日 | カテゴリー :